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改正公益通報者保護法をe-Learningで学ぼう

2022年6月に改正公益通報者保護法が施行されましたが、対応はできていますか?

 

この法改正では以下のことが大きなポイントとなります。
 

1.事業者自身の内部通報体制の整備義務追加

2.通報条件・保護される通報対象者の変更

3.公益通報先が労務提供先になるため管理職が該当する可能性が高い

4.法律を正しく管理職が理解していなかったために刑事罰になる可能性がある

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法律施行後は例えばこんなことが起こるかもしれません

  • 部長のあなたは部下のAさんから課長Bさんによるハラスメントの報告がありました。

  • あなたは課長Bさんを呼び出し「Aさんからこんな報告を受けたのだけれど・・・」と名前を出して話し合いの場を持ちました

  • この時点で部長は公益通報者保護法違反となり、状況によっては最悪刑事罰の対象となる可能性があります

この法律の中身を具体的に事前に知っておき、適切な組織・仕組みを構築する必要があります

  • 301人以上の企業では内部通報体制構築が義務化されます。

  • ​300人以下の企業でも内部通報体制構築が努力義務とされます。

  • つまりすべての企業により厳格な内部通報体制の構築および整備に着手する必要性があります。

  • e-Learningでこれらの基礎知識を学び準備をしていきましょう。

濱田さんプロフィール写真.jpg

e-Learning講師紹介

  • 濱田正晴

  • 1960年兵庫県生まれ

  • オリンパス株式会社在籍時2001年に米国ニューヨークにおいて外国人としては異例の北米No.1トップセールスを達成

  • 2007年に上司の不正人事疑惑を内部通報

  • 通報者名漏洩により報復人事を受け、権利回復のため在職中にオリンパスに対して裁判を起こし最高裁勝訴、その後会社と和解

  • ​2021年オリンパスを円満定年退職、自身の経験を活かしNHKをはじめ様々なメディアに出演、講演活動、執筆活動を行う

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e-Learning内容

  • 公益通報者保護法とは

  • 新法を理解することの重要性

  • 新法に沿った組織・仕組みづくりとは

  • ​新法への移行ステップ

​上記の内容を8本のビデオ(合計133分)でお伝えします。濱田講師によるインタラクティブな講習となっていますので、わかりやすく新法についての理解が進みます

価格:5,500円(税込み)※消費税500円を含む

個人でお申し込みをご希望されるお客様

下記「受講開始までのお手続きの流れ」をご確認後、e-Learning受講希望フォームへお進みください。

【受講開始までのお手続きの流れ】

1) e-Learning受講希望フォームをご記入の上、送信してください。

2) ご記入いただいたメールアドレス宛に、e-Learning事務局より正式なお申し込みフォームをお送りします。

3) 受講料は口座振り込みにてお願いしておりますので、振込先口座のご案内もお送りします。

4) 正式なお申し込みフォームを返送いただくとともに、お伝えした口座に受講料をお振り込みください。

5) お振り込みが確認でき次第、e-Learning事務局より受講に必要なパスワードを発行し、テキストを発送いたします。

6) 以上でお手続きは完了となり、受講開始となります。

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