改正 公益通報者保護法
公益通報者の権利を理解し運用することが求められる担当者、経営者の方へ
2022年6月に、改正公益通報者保護法が施行されましたが、対応はできていますか？
この法改正では以下のことが大きなポイントとなります。
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事業者自身の内部通報体制の整備義務追加
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通報条件・保護される通報対象者の変更
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公益通報先が労務提供先になるため、管理職が該当する可能性が高い
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管理職が法律を正しく理解していないと刑事罰になる可能性がある
法律施行後に起こり得る事案
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部長のあなたは、部下のＡさんから「課長Ｂさんによるハラスメント」の報告を受けました
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あなたは課長Bさんを呼び出し、「Aさんからこんな報告を受けたのだけれど・・・」と名前を出して話し合いの場を持ちました
この時点で、部長のあなたは公益通報者保護法違反となり、
状況によっては最悪の場合刑事罰の対象となる可能性があります！
この法律の中身を具体的に知っておき、適切な組織・仕組みを構築する必要があります
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301人以上の企業では、内部通報体制の構築が義務化されます
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300人以下の企業でも、内部通報体制の構築が努力義務とされます
つまり、すべての企業が、より厳格な内部通報体制の構築および整備に着手する必要があります
e-Learningでこれらの基礎知識を学び準備をしていきましょう
講師紹介
濱田 正晴 MASAHARU HAMADA
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1960年兵庫県生まれ
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オリンパス株式会社在籍時の2001年に、米国ニューヨークにおいて外国人としては異例の北米No.1トップセールスを達成
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2007年に上司の不正人事疑惑を内部通報
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通報者名漏洩により報復人事を受け、権利回復のため在職中にオリンパスに対して裁判を起こし最高裁勝訴、その後会社と和解
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2021年オリンパスを円満定年退職後は、自身の経験を活かしNHKをはじめ様々なメディアに出演、講演活動や執筆活動も行う
内容
公益通報者保護法とは
新法を理解することの重要性
新法に沿った組織・仕組みづくりとは
新法への移行ステップ
特色
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8本の動画（合計133分）で構成されています
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濱田講師によるインタラクティブな講習となっていますので、わかりやすく新法についての理解が深まります
